宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
そのことを通じて、耕作放棄地の解消にもつなげることは可能だというのがこの間の宮古市の今の状況だと私はそう理解しておりますので、そこを踏まえて、大事なことは、やっぱり生活していける農業所得が、生産所得が可能かというと、これは漁業に比べますと大変見劣りをしているわけであります。 大分前になりますけれども、例えば重茂漁協さんの場合ですと、組合員の平均水揚げ所得が1,000万円と言われた時期がありました。
そのことを通じて、耕作放棄地の解消にもつなげることは可能だというのがこの間の宮古市の今の状況だと私はそう理解しておりますので、そこを踏まえて、大事なことは、やっぱり生活していける農業所得が、生産所得が可能かというと、これは漁業に比べますと大変見劣りをしているわけであります。 大分前になりますけれども、例えば重茂漁協さんの場合ですと、組合員の平均水揚げ所得が1,000万円と言われた時期がありました。
ピーカンナッツの本場アメリカでは、広大な土地でスケールメリットを生かした生産が展開されておりますが、ヘクタール単位で大規模に生産することが困難な本市においては、他の品目との複合経営とする陸前高田型農業によって農業所得を確保していく必要があると認識しているところであります。
今日まで本市の農業政策によって、新規就農者などの農業所得を押し上げてきたことは評価をいたしますが、それは平地の多い条件のよい地域に限られたものであり、本市の大半は中山間地域農業で占められ、条件不利地で新規就農者を呼び込むことは難しく、高齢化による後継者不在、担い手不足や鳥獣被害などから遊休農地の増加に拍車がかかっている現状であり、これまでの市の施策を否定するものではございません。
「北限のゆず」や、本市振興作物などの農産物のブランド化、６次産業化の取組等による農業所得の向上を図ることで、農業を通した活力ある地域づくりを推進してまいります。 新型コロナウイルスの影響を大きく受けたことによる消費力の低下を踏まえ、市内店舗での地場産品を活用したメニュー・商品開発・ＰＲを支援することにより、地域内の経済循環を促進し、地域経済の持続可能性を高めます。
農業の振興につきましては、中心的役割が見込まれる農業者の育成・確保を図るとともに、集落営農や農業法人の育成を進め、事業拡大の支援を行うなど、農業所得の向上を目指してまいります。安全・安心な農産物の生産拡大を推進し、農業体験をはじめ地元農産物への愛着が醸成される取組を進めてまいります。
これらの取組によりまして、年間販売額が1,000万円を超える新規就農者も育ち、認定農業者の平均農業所得額も300万円を超えているなど、一定の成果は上げております。 議員ご指摘のとおり、農業の担い手が減少傾向にある中で、法人化も含めた経営規模の拡大や収益性の向上を目指す、売れる農業、もうかる農業への取組は必要不可欠と考えております。
また、農業所得の低迷などと併せ、高齢化や後継者不足などによる耕作放棄地の増加が見られ、農地の貸し借りの体制が取られており、今後はその傾向がますます続くと思われております。その対策として、新制度、農地利用最適化の推進が提言されて取り組まれております。以上のことから、次の３点について伺います。 地域営農構想について、１つ目でございます。
委員からは、「この法案は年収２００万円以上が対象とされるが、農業所得などの別所得がある個人事業主などは２００万円を超えていくと思われ、対象者となる後期高齢者にとって負担は増していく」とか「法案の目的は現役世代の負担軽減を掲げているが、現役世代の減額幅が少なく、国の公費負担を少なくするのが法案の目的である」、「高齢者の負担が増すことで高齢者の医療受診抑制となり、高齢者の病気の重症化が進み、結果的には医療費
次に、農業所得の向上を目指した戦略、支援についてでありますが、六次産業化、販路拡大、需要拡大及び地産地消の推進が農業所得の向上につながるものと考えております。
次に、農家所得が向上するよう継続的な支援についてですが、現在農業所得の向上に向けた取組として、生産者、生産環境、農畜産物の販売の大きく３つの支援からそれぞれ支援を行っております。 生産者に係る取組としては、農業後継者や新規就農者などの担い手の確保育成や農業者の経営安定に向けた農地利用の効率化、農業経営の改善や農作業の効率化に向けた機械、設備導入などに取り組んでおります。
農業につきましては、典型的な中山間地域の生産条件の下、農業従事者数の減少や高齢化の急速な進行などによる農業労働力の低下、農業所得の伸び悩み、耕作放棄地の増加など、本市の農業を取り巻く環境は、従前にも増して厳しい状況となっております。
併せて集落営農や農業法人の育成を進め、農業所得の向上を目指してまいります。また、食の安全・安心や消費者の健康志向の高まりに対応した地産地消及び食育を推進し、農産物の供給量や自給率を増加させてまいります。 深刻化する野生鳥獣による農作物被害につきましては、電気牧柵の導入支援や市鳥獣被害対策実施隊の活動を強化し、被害の抑制に努めてまいります。
また、中小規模の農家や比較的高齢の農業者においても、産直等において農産物の生産や販売、加工等に精力的に取り組まれており、農業所得の向上のほか、消費者や生産者同士の交流を通じた生きがいづくりの場にもなっており、農山村の活力につながっていくものと捉えております。
水稲作付面積の減少による農業経営への影響を最小限に抑えるため、今後も実需要を踏まえながら、水稲生産の取組と併せて水田フル活用ビジョンに基づき、水田における麦、大豆等の生産性向上等の取組や野菜、ソバ、子実用トウモロコシ等の地域振興作物の生産取組等を支援し、農業所得の確保と農業の持続的発展への取組をしてまいります。 以上、農政問題についての答弁といたします。 ○議長（武田平八君） ２番議員。
国の事業内容につきましては、３年後に農業所得の増加や経営面積の拡大等の目標を設定し、経営の向上に取り組む農業法人や個人を事業の対象として、補助率１０分の３以内、補助上限３００万円とする経営体育成支援事業、県の事業内容につきましては、３年後に販売額の増加や経営面積の拡大等の目標を設定し、経営の向上に取り組む農業法人や農業者３名以上で組織する任意団体を事業の対象として、市の負担６分の１を含む補助率２分の
農業従事者の高齢化や減少により、農業生産や農地の維持管理、農業用施設の管理継続が非常に難しくなってきているのに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって農業所得の減少等が懸念されるなど、農業農村を取り巻く環境がより一層厳しさを増しております。 （１）といたしまして、農業法人や集落営農に取り組んでいる農家から、新型コロナウイルス感染症拡大による農業への影響を心配されております。
このうち農業所得を主とする第１種兼業農家は49.8％、それ以外の所得を主とする第２種兼業農家は33.5％、それぞれ減少しております。これは農家数全体の減少を上回るペースで、兼業農家が減少していることを表しています。
あわせて、町農業指導センターの相談機能により、集落営農組織設立の立ち上げや、新規就農、経営改善、規模の拡大や農地の貸出し等、多様な相談に対応するとともに、農家に寄り添い、共に歩み、農家の現状と気持ちを感じながら、適時的確な支援とリーダーシップを発揮し、農業所得の向上と家族が笑顔で暮らせる農業、農村づくりを目指してまいります。
また、農業所得向上を図る対策として、第三次雫石町総合計画前期基本計画で、農林業分野では基本施策として３つ掲げておりますが、これで所得の向上につながるのか、町としてどのような対策を考えているのかお伺いいたします。
町における農業振興の方向性として、地域特性を生かした農産物の作付を確立して主産地の形成を図ることとしており、品質と価格の安定化により収入を確保し、農地の利用集積と耕作条件、生産技術の向上により、かかる経費を抑え、農業所得を確保するよう関係機関と連携し、推進してまいりました。